2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
こちらの方は、想定を超える高波がありまして甚大な影響を受けたことから、対策の実施主体である関西エアポート社だけではなく、新関空会社でありますとか国も連携をした上で必要な対策の検討を行いました。この結果、防災機能強化対策事業、これを関西エアポート社が実施することとし、国からの財政融資を活用して、新関空会社が事業費の二分の一を負担して、早急かつ確実に事業を進めておるところでございます。
こちらの方は、想定を超える高波がありまして甚大な影響を受けたことから、対策の実施主体である関西エアポート社だけではなく、新関空会社でありますとか国も連携をした上で必要な対策の検討を行いました。この結果、防災機能強化対策事業、これを関西エアポート社が実施することとし、国からの財政融資を活用して、新関空会社が事業費の二分の一を負担して、早急かつ確実に事業を進めておるところでございます。
○政府参考人（井上智夫君） 砂浜には台風等による高潮、高波を低減する効果があり、海岸背後にある人命、資産を災害から防護する機能を有しています。また、堤防等の基礎の洗掘を防止する機能も有しており、海岸保全において重要な役割を担っております。
○国務大臣（岸信夫君） 救難飛行艇であるＵＳ２については、海上自衛隊岩国航空基地を拠点として運用されておりますが、波高三メートルといった高波への着水が可能であり、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、大変優れた性能を有しております。その優れた性能を生かし、災害派遣要請に基づく急患輸送や捜索救助については、平成二十年度以降、約百三十件の活動実績があります。
国道二号の廿日市市と大竹市の間の海岸沿いの二車線区間では、台風による高波、地震により、過去からたびたび全面通行止めが発生しております。ほかに適当な道路もないものですから、山陽自動車道を通るしかないというふうなことになっております。山陽自動車道は、廿日市インターから大野インターまで相当距離がありますし、大野インターから大竹インターまでも相当な距離があるわけであります。
まず一点目、鹿児島県におきましては、県道である川内串木野線が海に面しておりますけれども、豪雨による土砂崩れや高波で交通止めが度々発生していたところ、この特措法の支援を活用することで、黎明トンネルを含むバイパスが令和二年五月に完成し、これにより、薩摩川内市やいちき串木野市の住民千八百人の安全で円滑な交通が確保され、いちき串木野市の救急医療機関への搬送時間の大幅な短縮に貢献したと聞いております。
千里浜なぎさドライブウェイについては、海岸管理者である石川県から、例年に比べて強い暴風や高波が発生したことから、宝達志水町柳瀬地区に、周辺の海岸が約六百メートルの区間にわたり侵食を受けたと聞いております。侵食を受けた区間においては、現在はまだ波の高い状況が続いていることから、天候が落ち着く三月上旬以降に養浜を行いまして、遅くとも四月中旬までになぎさドライブウェイの開通を目指すと聞いております。
また、国内においても、環境省が昨年の十二月に公表しました気候変動影響評価報告書においても、将来的に海面水位の上昇によって高波、高潮のリスクが増加するということの指摘がなされております。 先生お地元の方で御心配の宍道湖でございますが、残念ながら、宍道湖ということで、特定の水域について断定的な、ここで先生に報告するという、裏づけとなるデータがあるわけではありません。
また、委員から御指摘のありました神奈川県の西湘バイパスと国道一号の国府津駅周辺、高波を受ける区間、私も一緒に視察をさせていただきましたが、現在、国交省と海岸を管理する神奈川県と協議を進めているところでありますけれども、三浦委員から常々この地域の危険性、危うさを指摘していただいておりますので、改めて私から早期の高波対策を講じるよう指示をしていきたいと、こう考えております。
横浜港、川崎港では、高潮、高波により護岸損傷、浸水で多大な甚大な被害を受けました。船舶が流され、南本牧はま道路に激突、損傷し、長時間通行止めになり、海上コンテナ物流が滞りました。また、神奈川県小田原市を走る重要物流道路の国道一号線、西湘バイパスと複線化をされておりますけれども、想定値を超える高波で両道路とも長時間通行止めになり、迂回路がなく、寸断をされました。
さらには、ちょうど二年前ですか、台風の十九号、二十号で、関西の方で非常に大きな、二、三年前だったと思うんですが台風が起こって、神戸の海沿い、瀬戸内沿いなんですが、非常に高波が、今まで計算していた以上の予想外の高波が来ました。
このような中で、近年の台風に伴う高潮、高波、暴風雨による被害の頻発、激甚化、切迫する南海トラフ地震、それから、さらには、老朽化した施設の急増などに対応するため、防災・減災、国土強靱化の観点から、港湾において講ずべき対策が多数ございます。
昨年の台風では住民が誇りにしている久里浜という美しい海岸の護岸が高潮、高波で壊れた、これは地球温暖化の影響だとか、なのに温暖化の原因になる石炭火力発電所をこれから建設して四十年も五十年も動かすのはおかしいという声も聞きました。 小泉大臣、こうした地元の声、自分たちと地球の未来を心配する声に応えるのが大臣の役割、使命ではありませんか。
今でも既に、今までだったら起きなかった高潮、高波が冬場だけ物すごく波消しブロックを越えてしまって、施設に水が入ってしまって、電気が全部やられてしまう、こういったものはもう本当によくあるお話なんです。 そういったところにも、細かなところにも目を向けていただきたいというのが一つの、これからの漁港整備の中で、本当に小さな、細やかな配慮かと思いますが、重要なことだと考えております。
これも、何かスクリーンを三重にして大腸菌の被害が出ないようにすると言いますが、この時期は台風も来ます、それによる高波もあります。そうしたら、スクリーンを越えて水が入ってきちゃうんです。だから、幾らスクリーンを三重にしたって限界があるんですよ。
それから、もう時間で最後になりますが、神奈川の方も被災されていますけれども、横浜のお話ですけれども、横浜市金沢区の金沢団地が、十メートルの高波で海沿いの中小企業、製造装置が水をかぶって、車や製造装置が使用不能となっています。この工業団地だけで合計百億は下らないという被害が発生しているということも伺っています。
その戸とかシャッターが高波で損壊してしまって、海に流されてしまった。強風によって吹き飛ばされてしまった。こういう不可抗力に対して、やはり支援を講ずるべきだというふうに思っております。 大雨の報道もあって、現にもう災害が起こっています。ことし、どういう災害が起こるかわかりません。
津波ですとか高波ですとか、内陸で開催するよりもそういったリスクも高いというふうに想定されますので、こういった自然災害に対する防災対策、減災対策、具体的にどのように対応していくのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
ここのところの日高線ですね、この日高線、北海道の日高本線は、二〇一五年に高波の被害を受けて以来、不通になっているんです。四年間続いているんです。日高地方の皆さんは早く復旧してほしいと願っていると。 ところが、今年の一月二十八日に開かれた沿線の七町長の会議に、ＪＲ経営陣に代わって北海道の幹部職員が、路線の廃止を受け入れるのであれば二〇一五年から放置してきた護岸復旧に着手すると言ったんですよ。
日高線につきましては、平成二十七年一月の低気圧による高波の影響によりまして線路脇の盛土の土砂が流出する被害が発生をしまして、鵡川駅から様似駅間の運転を休止していますが、そのたびも、度重なる台風等によりまして護岸の倒壊などの被害が発生をしております。 これを受けて、平成二十七年四月以降、ＪＲ北海道は、被災箇所の被害の拡大防止及び道路や民間家屋等に対する……
砂浜は、貴重な自然環境や景観を構成をしまして、海辺の地域の生活を支える場としても重要であり、またさらに、高波等に対する防護の機能を有しております。そのため、海岸の防護におきましては、住民の安全を確保しつつ、できる限り自然な砂浜を保全することが重要と考えております。
高波の影響で護岸壁が崩れて亀裂などが生じた箇所は十二か所から三十五か所、三倍に、被災区間の総距離は千九十二メートル、一キロから、二千七百九十四メートル、二・七キロ、約二・五倍に増えたと。放置をしてきたために被害が拡大をして、土砂が流出をする。タコ漁ですとか昆布漁に被害が出ているとか、国道の浸食や、あるいは背後地にある事業所への影響なども懸念をされております。
日高本線の鵡川—様似間は、二〇一五年一月に高波被害を受けて以来、復旧工事が行われることなく不通が続いています。地元の皆さんが被災当初から早期復旧をと願っていたにもかかわらず、ＪＲ北海道は本格的な復旧に着手せず放置し、二〇一六年十一月には、ＪＲ単独では維持困難な線区の一つとして公表するに至りました。
このうち、平成二十七年から二十九年の一連の高波台風により被災した護岸の総延長は約一キロメートルと承知しておるところでございます。
このハリケーン・カトリーナは大変大きな高波を引き起こして、もうちょっと整備をしておけばこんなに大きな被害が出なかったのではないかと、かなり研究された災害であったというふうに承知をいたしております。 そこで、国土交通省にお尋ねしますが、このハリケーン・カトリーナでの被害額、死者数、それからハリケーン襲来時の堤防対策事業等の状況についての認識をお話しいただければと思います。